事業の磨き上げ

きずなM&Aでは、事業を譲るときに買い手に少しでも高く評価してもらうために、現状分析を行ったうえで会社の課題を明確にし、事業を売却するまでの間、継続的に経営改善を支援します。

具体例

事業計画の策定（経営分析、経営課題の特定、事業計画の策定、計画フォロー）、
企業の見える化（無形資産・企業価値の源泉、組織、バリューチェーン、商品、設備、財務、
インフラなど）、財務リストラなど

M&Aスキームの検討

M&Aの際に経営者さまにとって、もっともメリットが出るようなM&Aスキームをご提案いたします。

具体例

売却時の課税関係の検証、会社・経営者の資産の組み換え、資本構成の見直し、
組織再編（合併・分割・持株会社化など）、自社株式の生前贈与、分散株式の集約、
役員退職金規定の見直しなど

税務問題についての検証と分析

事業を譲るときに買い手によるデューデリジェンス（企業の収益性やリスクなどを総合的かつ詳細に調査して価値を査定すること）に耐えうるように、税務問題についての検証と分析を行います。

具体例

税務調査における否認リスクの検証

節税のご提案

事業を譲るときまでに内部留保を高めるため、法人税や所得税の納税によるキャッシュアウトを抑える対策をご提案いたします。

具体例

所得分散による節税、設備投資による節税、人材投資による節税、社内規定の見直しによる節税、
生命保険などを活用した節税など

法務分析

事業売却にあたっては、買い手によるデューデリジェンスが行われます。このデューデリジェンスまでに、法律的問題やリスク要因を可能な限り排除することで、買い手に安心感を与え、条件交渉を有利に進めることができます。
きずなM&Aでは、事業売却の際に、買い手が問題視することが多い事項を事前に検討し、交渉の主導権を握れるように対策を行います。

具体例

• ・株式の集約（譲渡、名義変更、その他法的手段を用いた解決）
• ・会社の意思決定方法（株主総会、取締役会）の確認、機関設計の見直し（取締役会の廃止など）
• ・基本的な契約関係（仕入先、販売先など）の確認とリスクの把握
• ・労務問題（未払賃金、労使間紛争、その他コンプライアンス上の問題点）の
  検討と対策（就業規則の見直しなど）
• ・偶発的なリスク、簿外債務の確認

会社の支配権の確定

古くから続く会社では、株式が分散されていることも多いため、株式の帰属の確認を行います。また、株券発行会社の場合は株券の所在の確認を行い、不備がある場合には対策を講じます。
株式の集約を行うことにより、会社支配権を一元化し、売却・事業承継をスムーズに行うことが可能となります。

遺言作成

M&Aにより得た資金のほか、保有している資産をご家族に円滑に承継するための遺言作成のお手伝いをします。法律の専門家と税務の専門家のアドバイスによって、親族間でのトラブルも回避でき、かつ税金を抑えて無理なく納税できる内容をご提案いたします。

生前贈与

M&Aにより得た資金を少しでも多くご家族に残すためには、生前贈与はとても有効な方法です。万一の場合の相続税と比較して有利になる贈与プランをご提案します。ただし、安易な生前贈与は受け取る側の金銭感覚を狂わせてしまったり、家族間でのトラブルが起きる可能性もあるので、しっかりと考えて実行する必要があります。

民事信託

近年注目を集める相続対策のひとつです。資産をお持ちの方が仮に認知症になった場合でも、他のご家族（受託者）が生前贈与や資産の管理をすることができる仕組みです。上記の遺言に代用する効果があるケースもあり、今後積極的な活用が期待されています。

相続税対策

M&Aで得た資金を持って相続が発生すると、そのままの金額に対して相続税が課税されます。生前贈与や資産の組み替え（不動産や生命保険など）によって相続税の課税対象を圧縮できるケースもあります。

M&Aによって得た資金を元手に新たな事業をスタートする際には、事業計画の策定から資金調達、他社の買収など、各種経営相談に対応いたします。

外貨や証券投資、生命保険などの金融資産での運用、不動産での運用など、外部の専門家とも連携してアドバイスいたします。